未払い残業代等の請求など賃金の支払いに関する紛争をはじめ，解雇に関わるトラブル，就業規則に関する紛争，いわゆるセクハラ・パワハラ問題，労災事件や過労死など，様々な紛争類型が存在します。

企業法務とは、企業活動に関する法律事務を指します。法務紛争やクレーム等のトラブルを解決する臨床法務，将来生じるであろう法的問題を想定し、あらかじめ法的紛争を未然に防ぐ予防法務，事業戦略に対し法的知識や見解を用いて、企業利益の最大化を図る戦略法務に分かれます。

不動産の売買・賃貸といった基本的な取引から、大規模施設の開発や不動産投資・ファイナンスなど多岐にわたる業務があります。

主に支払う税の金額をいかに安くするか（節税対策），税金を支払う資金をいかに用意するか（納税資金対策），いかに問題なく争わず財産を分けるか（遺産分割対策）の３つに絞られます。

M&A（エムアンドエー）とは『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略です。M&Aの意味は、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。また，M&Aの広義の意味として、企業の合併・買収だけでなく、提携までを含める場合もあります。

特許権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウなどの侵害訴訟、およびそれに先立つ、あるいは、並行して行われる仮処分申立てを、権利者（原告）または被疑侵害者（被告）を代理して遂行します。また，特許をはじめとする知的財産権の侵害・有効性に関する私的鑑定も行います。

会社でおこる法律問題や不安ごとについて普段から継続的に相談を受け、会社をサポートしてくれる弁護士との契約です。平時から「社内規定の整備」、「労務管理の改善」、「契約書の整備やリーガルチェック」などに取り組み、またトラブルの予兆があるときには解決方法の助言をします。